セクハラがつらい…退職を考えている人がやるべきこと

こういうことをされていたら、それはセクハラです

セクハラは以下のように定義されています。
「職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること」
「性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること」

長期間の放置・我慢は絶対にダメ

これらの行為を受けてストレスを感じている場合、その問題を放置することは大変危険です。

うつ病や心身症、統合失調症などを患うこともあり、さらには自殺などの最悪の結果もありえます。

「そうは言われても、家庭があるからそう簡単にはやめられない」
「ずっと勤めてる会社、仕事については向いているし簡単には辞めたくない」
「まだ入ったばかりなのに辞めたら職歴に傷が付きそう」

そんな事情も抱えていて、なかなか次の行動を取りにくい人が多いと思います。

しかし、この状況でもセクハラ被害者が取れる行動があります。まずはそれを手順を追って説明していきます。

セクハラを受けている人がすべき手順

セクハラは、あとで被害を訴えても「証拠がない」「そんなこと言った覚えはない」「そんなつもりで言ったんじゃない」というように返され、なかなか認められないでグレーのまま終わってしまうことがあります。
そのため、実際に記録に残しておくことが何よりも大切です。

【手順①】セクハラの証拠を残す

口頭でセクハラを受けている場合は、それを録音しておく

スマホのボイスレコーダーアプリなどを使用して、セクハラ発言を録音しましょう。
もし難しい場合は専用のノートに事細かにセクハラの内容を記録しておきます。

セクハラと関係のある物的証拠やメールは、写真や画像で残しておく

セクハラされたときのメールは、本文だけでなく発信者や日時、送信先などもしっかり見える状態で、写真や画像キャプチャ、あるいは印刷で残しておきましょう。
物的証拠、たとえば押しつけられた書類の山、高圧的なメモ書きなどがあれば、それもしっかりと記録しておきましょう。

セクハラ被害記録ノートを作る

その日に起きたセクハラの被害を、なるべく詳細に記録しておきます。日付、おおよその時間、内容、そしてそれによってどんな気持ちにさせられたか・どう思ったかをしっかり書いておきます。
これは、セクハラ被害者の発言内容に信頼性を与えるために、大変重要です。

病院の通院記録も残しておく

その他、セクハラが原因でうつなどの症状がある場合は、きちんと病院に行き、通院記録や診断書も残しておきます。
　

【手順②】会社内での解決を図る

可能であれば、会社の人事部・上層部にセクハラがあることを訴えます。

セクハラのある体質はそう簡単には直せません。
しかし、人事や上層部に直接駆け寄ることで、何らかの対応をしてくれる可能性もあります。

人事部や上層部に直訴するときの注意点としては、セクハラの証拠はここで使うにしても実物ではなく複製をつかうことです。会社ぐるみでもみ消されたら大変なので、念のため証拠にはバックアップを取っておくことです。

そしてこの方法でもダメだったら…。次の手を紹介します。

【手順③】やむを得なければ退職を。ここで証拠を有効活用

「もう会社から離れられれば何でもいい」
「あの人の顔を見ないでいいのであれば、それだけでもう十分」

辞めるときはそう思いがちですが、退職するとなると再就職までは収入が途絶えます。
しっかり会社側の都合の良いようにならないよう以下を注意しましょう。

傷病手当か労災かで支給額が異なる！

休職にあたって、うつ病などを患っていた場合は、以下のどちらかを受け取ることができます。

• 健康保険の傷病手当金（すぐもらえる。給料の67％の金額）
• 労災保険の休業補償給付（申請から認定まで期間があく。給料の80％の金額。ただし認定率は低い）

どちらも労働者の権利ですが、申請は共に会社を通して行う必要があります。
労災保険では被害の証拠を提示しましょう。

退職理由が自己都合か会社都合かで雇用保険失業給付条件が異なる！

退職理由が自己都合か会社都合かで、雇用保険失業給付の最大期間が自己都合は150日、会社都合は330日とだいぶ開きがあります。
会社側は助成金や信用維持の都合上、「会社都合」にすることを渋る傾向があります。

【手順③＋】もしうまくまとまらなかったら、労働裁判・示談交渉・民事訴訟も視野に

セクハラの民事訴訟で慰謝料を請求できる場合があります。セクハラをされたという証拠が重要になります。また、関係者の記憶があるうちのほうが立証できる可能性が高いようです。

退職・転職は決別であって逃げではない

最後に、退職・転職は必ずしも逃げではありません。
自分をもっと活かせる場へ移るチャンスとして、プラスに考えましょう。

• 「会社・仕事を辞めたい」と思ったら知っておくべき、退職判断基準と転職のコツ

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