会社を辞めたいと申し出たが、その際に損害賠償を請求すると言われるケースがあります。
多くの人はその脅し文句に「そんなことになったら困る。あまりことを荒立てたくないし」と思い、泣き寝入りしてしまいます。

雇用契約で賠償金額や違約金を定められていても、払う必要はない

「あれ、雇用契約書に同意したよね？　あそこに書いてあったよ？　違約金のこと……」
なんて言われた日には、どうしていいか分からなくなるのも無理はありません。

働くときに自分自身も同意したものなので、これが絶対なのだろうと考えがちです。

しかし、決してそんなことはありません。

なぜなら、「労働基準法」の16条がこのような「賠償予定」を罰則付きで禁止しているためです。

労働基準法第16条（賠償予定の禁止）
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

賠償額についての雇用契約上の取り決めは禁止されており、こちらも無効になります。

この規定は労働者の自由を奪い、身分を不当に拘束することを防ぐために設けられました。
もちろんこれに反している雇用契約はすべてその箇所が無効扱いとなります。

ちなみにこの規定は、事前に損害賠償や違約金の設定を禁止しているものであって、労働者の過失による損害を請求することを禁止しているわけではありません。

しかし、実際に会社側が損害を求めて裁判を起こしたとしても、会社側にもある程度過失があることが考慮されます。

たとえば「研修にかかった費用を返せ！」と言われて最終的に裁判になった場合、「その研修を受けるかどうかを労働者が選択できたか」「業務とどれほど関係があったか」「拘束はどの程度あったか」などが注目されるそうです。

• 【有効の判例】藤野金属工業事件（昭和41年（う）第1306号）
• 【無効の判例】新日本証券事件（平成9年（ワ）第18746号）

期間を決めた契約の場合は注意

期間を決めた労働契約を結んでいる場合は、少し注意が必要です。
会社側も期間内に労働者を辞めさせることができないのと同様、労働者側も正当な理由なしに辞めることができないのです。

正当な理由には、妊娠・出産や病気などの個人の事情、介護などの家庭事情、パワハラ・セクハラなどの職場環境が該当します。

しかし、単にもっといい転職先を見つけたからというのは正当な理由にはなりません。
労働者がその退職でなんらかの損害を会社側に与えた場合、損害賠償の請求が認められる可能性は十分にあります。